日本では2019年10月から消費税率が8％から10％にアップし、さらに品目によって税率が異なる軽減税率が導入されました。
さて海外旅行に出かけた際に気になるのが、訪れた国の消費税。諸外国の消費税率はどのようになっているのでしょうか。また海外旅行前に知っておきたい、海外旅行の消費税事情、さらに免税の仕組みなどについてもご紹介します。
まず諸外国の消費税の状況について見ていきましょう。
海外では商品を購入した際に発生する「VAT（Value Add Tax）」と呼ばれる付加価値税があり、こちらが日本の消費税に相当します。海外でショッピングをした際、レシートに「VAT●●％」のような表記を見たことがある方もいるのではないでしょうか。なお各国の使用言語によりVATの表記は異なり、例えばドイツでは付加価値税を意味するドイツ語「Mehrwertsteuer」を省略した「MwSt」で表されます。
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https://pixabay.com/ja/VATの特徴は対象となる商品やサービスによって税率が変わる、軽減税率がある点（注）。例えばドイツでは標準消費税率は19％ですが、生活必需品である食料品は軽減税率が適用され、7％の課税となります。写真のレシートを見ると品目によって税率が変わっていることがわかります。
（例）
A・・・標準課税19.0％が適用
B・・・軽減税率7.0％が適用
注・・・デンマークなど軽減税率を導入していない国もあります
写真：トラベルjp 編集部
なおVATはヨーロッパを中心にアジアでも導入されていますが、「GST（Goods & Services Tax）」と呼ばれる物品サービス税が存在し、VATと同様に消費税と同じ役割を果たします。
諸外国に存在する消費税（付加価値税）。さてその税率はどのようになっているのでしょうか。世界の国別のランキングをご紹介します。
＜消費税率の高い国＞
27％・・・ハンガリー
25％・・・デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、クロアチア
24％・・・アイスランド、ギリシャ、フィンランド
ヨーロッパの国々、特に北欧諸国は消費税率が高い傾向にあります。
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https://stock.adobe.com/jp/また標準消費税率が最も低い国は台湾で、その税率は5％。カナダやフィリピンなど、食料品は税率0％、または非課税の国もあります。
なお商品やサービスには消費税の他に、その国や州ごとに定められた税が存在することもあります。特に外税方式の国では「標準消費税率は●％」と想定していても、実際はその他の税が加算されることがあるので、訪れる国の税の仕組みを理解しておきましょう。
※国税庁の消費税（付加価値税）の標準税率（2024年1月現在）を参照
ここまで紹介した消費税（付加価値税）は、その国に住む人が払う税金であり、原則旅行者は払う必要がありません。そのため多くの国では付加価値税の払い戻し制度（タックス・フリー・ショッピング）があります。
なお払い戻し手続きができるのは「TAX FREE」マークのあるお店でお買い物をした場合。高額なお買い物をするときは、お店がタックス・フリーに該当しているかをチェックしましょう。
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https://pixabay.com/ja/一般的な払い戻し手続きの流れをご紹介します。
（1）商品購入時に免税書類を受け取る
タックスフリー対象のお店で支払いをする際、免税書類の発行を依頼しましょう。依頼時はパスポートの提示が必要です。免税書類とレシートを受け取ったら記載内容に誤りがないか確認を。
（2）出国税関で輸出認証スタンプをもらう
出国する税関（EUの場合は最終に出国する税関）で品物、免税書類、レシートを提示し、輸出認証スタンプをもらいます。
なお税関の手続きには時間がかかることも。手続きを行う場合は通常の集合時間よりも早めに空港に到着しておくと安心です。
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https://pixabay.com/ja/（3）払い戻しを申請する
払い戻しには、一般的に以下の方法があります。
・現金
現地空港または成田および関空のキャッシュ・リファンド・カウンターにて直接返金
・クレジットカード、または小切手
現地で受取方法を選択した上、専用の封筒にて申請書をポストに投函
・振り込み（グローバル・リファンド社のマークがついたお店で購入した場合）
帰国後、日本オフィスに必要書類を郵送
なお状況は変わる場合もありますので、申告をする可能性がある場合は事前に調べておきましょう。
少し手間はかかりますが、嬉しい払い戻し制度。ヨーロッパで高級ブランド品等を購入した際など、ぜひ利用したいですね。ここでは利用する際に気をつけておきたいことをご紹介します。
・品物は未使用・未開封が条件。
申告する品物は未使用・未開封であることが条件となります。すぐに使いたくても、申請し帰国するまで我慢しましょう。
また税関では申請するすべての品物を提示する必要があります。うっかりスーツケースに入れてしまい、輸出認証スタンプを受けられなかった、ということのないように気をつけましょう。なお化粧品など100mlを超える液体物は、機内には持ち込むことができないためスーツケースに収納する必要があります。搭乗手続き前にまずは空港スタッフ等に相談してみましょう。
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https://pixabay.com/ja/・申請できる条件に注意
免税の申請にあたっては購入金額について条件があります。例えば台湾では同一店舗で2000元（NTドル、約9865円相当）以上の購入が申請条件。また税関への申告期限も90日以内、などと各国で定められていますので、長期滞在をする方は注意しましょう。
・税金として払った金額はそのまま返金されない
購入店舗によっては代行会社が手続きし、手数料が発生することから付加価値税に相当する金額と払い戻し額が異なる場合があります。
さて日本では2020年10月に消費税が8％から10％に値上がりしましたが、海外旅行への影響はあるのでしょうか。
結論から言うと海外旅行商品（航空券、パッケージツアー）については消費税が適用されないため、増税による大きな変化はありません。これは国内から国境を超える商品やサービスについては、消費税がかからないためです。
しかし旅行代理店に支払う手数料や日本から出発する空港の空港税などは、国境を超えていないため消費税の対象となります。昨今はエネルギー価格や人件費等の高騰の影響で、空港施設使用料や旅客保安サービス料の引き上げが実施されています。
諸外国にも日本と同様に消費税に相当する付加価値税があり、タックスフリー対象店舗であれば、払い戻しをすることができます。手続きに加えて申請できる金額の下限が決まっている、といった条件がありますので、海外で大きなお買い物をする予定の方は、仕組みをしっかり理解しておきましょう。
※本記事は2024年6月現在、各国の付加価値税および免税手続きの概要を紹介したものです
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